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» 2017年09月29日 18時29分 公開

「仮想通貨交換業」として:bitFlyerなど11社、金融庁の審査を通過し事業登録

金融庁が、仮想通貨事業最大手のbitFlyerなど審査を通過した11社を「仮想通貨交換業」として登録したと発表。bitFlyerの加納裕三社長が経緯と今後の展望を語った。

[濱口翔太郎,ITmedia]

 金融庁は9月29日、仮想通貨事業最大手のbitFlyer(東京都港区)など審査を通過した11社を「仮想通貨交換業」として登録したと発表した。現在は17社が審査を受けているという。

photo 関東財務局の9事業者
photo 近畿財務局の2事業者

 金融庁は4月の改正資金決済法の施行を機に、ユーザー保護を目的に10月から仮想通貨の取引事業者を登録制にする方針を決定。取引システムや資本金など体制面や、顧客から預かった仮想通貨と現金の分別管理などサービス面の審査を進めていた。

 9月下旬には、資金や人手が不足する一部の企業が、必要な条件を満たせないとして登録手続きを中断し、仮想通貨の取引事業を休止した旨が報じられていた。

bitFlyer社長が経緯と展望を語る

photo bitFlyerの加納裕三社長=左、金光碧CFO=右

 bitFlyerの加納裕三社長は、29日に都内で開いた記者会見で「当社は取引システムとセキュリティが強固な点、財政面が充実している点、さまざまな法的案件を順守している点が評価されて審査を通過できた」と説明。

 「事業登録によって、さらなるビジネス展開が可能になった。今後は多岐にわたるライセンスを組み合わせ、仮想通貨を異なる仮想通貨や法定通貨と交換する新サービスを考案したい。詳細は決まり次第発表する」(加納社長)という。

 金融庁が仮想通貨事業者への監視を強めている点については「昨今は詐欺やマネーロンダリングなど、仮想通貨のネガティブ側面が話題になることも多いが、金融庁の施策によって市場が健全に発展することを願っている」(同)と話している。

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