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» 2017年10月02日 11時57分 公開

利益の過大計上か:東芝の原発損失、虚偽記載か 数千億円、証券監視委が調査へ (1/2)

東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが分かった。

[産経新聞]
産経新聞

 東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。東芝は平成29年3月期決算に約6500億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については28年3月期に計上すべきで利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。

photo 東芝は半導体子会社の売却先をめぐり、最後まで判断が揺れた=東京都港区(宮川浩和撮影)

 東芝は27年4月に発覚した国内部門の不正会計で過去最高となる約73億円の課徴金納付命令を受けたが、調査の結果、虚偽記載と認定されれば、再び課徴金納付命令勧告が出される。

 虚偽記載の疑いがあるのは、米原発事業の子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック(WH、経営破綻)が27年12月に買収した米原発建設会社で発生した損失約6500億円の会計処理。

 損失は認識した時期に計上するルールがあり、東芝は28年秋頃に認識したとして、29年3月期に約6500億円の損失引当金を計上した。これに対し東芝の監査を担当したPwCあらた監査法人は、27年12月の買収直後から28年3月までに、相当程度か全てを認識できたはずだとし、28年3月期の訂正を求めた。

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