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» 2017年10月03日 11時49分 公開

イメージ悪化:「国交省の指摘まで認識せず」日産の検査不備問題、経営陣の責任論に発展か

日産で無資格の従業員が新車を検査していた問題。ブランドイメージの低下による販売への影響は避けられず、経営陣の責任論に発展するのも時間の問題だ。

[産経新聞]
産経新聞

 日産自動車で無資格の従業員が新車を検査していた問題は、再点検のために最大で121万台をリコール(回収・無償修理)するなど保有者にも直接的な影響が及ぶことになった。ブランドイメージの低下による販売への影響は避けられず、経営陣の責任論に発展するのも時間の問題だ。

photo 記者会見を終え、一礼する日産自動車の西川広人社長=2日、横浜市西区

 「国土交通省から指摘されるまで全く認識していなかった」。2日、横浜市内で会見した西川広人社長は国内で発覚した検査不備問題についてこう述べ、約3年にわたり事態を把握できなかったことを認めた。

 現場で起きていた不正を見抜けなかったツケは、日産の経営にも大きく跳ね返ることになる。西川社長は会見でリコール費用が250億円程度になるとの見方を示したが、影響はそれにとどまらない。イメージ悪化に伴う、販売の長期低迷も避けられないからだ。

 昨年4月に燃費不正問題が発覚した三菱自動車は、ブランド毀損で顧客離れが進み、平成28年の国内販売は前年比16%も減少した。

 仏ルノー・日産は先月15日、三菱自を含めたグループの世界販売台数を2022年に1.4倍の1400万台に引き上げる野心的な計画を掲げたばかり。中核を担う日産のつまずきで拡大戦略の見直しを余儀なくされるとの見通しから、2日午前の東京株式市場で日産の株価は一時、前週末比で5.38%も下落した。

 日産は今回の問題を受け、16日に発表予定だった中期経営計画の修正も迫られる。(今井裕治)

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