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» 2017年10月05日 16時23分 公開

嫌でもリフレ的政策が続く:やめられないアベノミクス的政策、政局不透明化でも株高の理由 (1/2)

自民党でも希望の党でも、新政権の経済政策はアベノミクス的になる──。政局不透明化にもかかわらず株高が続いている背景には、こうした思惑がある。

[ロイター]
photo 10月5日、自民党でも希望の党でも、新政権の経済政策はアベノミクス的になる──。政局不透明化にもかかわらず株高が続いている背景には、こうした思惑がある。写真は都内で2日撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 5日 ロイター] - 自民党でも希望の党でも、新政権の経済政策はアベノミクス的になる──。政局不透明化にもかかわらず株高が続いている背景には、こうした思惑がある。肥大化した金融緩和策と財政拡張策をやめれば円高・株安になるだけでなく、景気への影響は避けられない。内閣支持率を下げたくなければ、嫌でもリフレ的政策を続けるしかないという読みだ。

<コイケノミクスもマーケットフレンドリーか>

日経平均<.N225>は連日で高値を更新、為替もジリジリと円安が進む。長期金利はやや上がったとはいえ、0.1%以下の狭いレンジ内の動きに過ぎない。米株など海外で株高が続いているとはいえ、国内政局が混とんとしているなかで、不透明感を嫌うはずの金融市場がリスクオンに傾いている。

一つは、自民党過半数割れの可能性が小さくなったとみられているためだ。民進党が希望の党と立憲民主党に事実上分裂し、「自公VS野党」の構図は薄らいでしまった。市場では「安保や憲法改正で方向性が同じ自民党と希望の党の大連立もありうる。自民が下野するリスクは後退した」(外資系証券)との見方が強まっている。

さらに希望の党が政権を取った場合でも、金融緩和と財政拡張を組み合わせたアベノミクス的な政策は、継続されるとの予測が市場に広がっている。

「小池百合子氏の現政権に対する不満は、緊縮財政と成長戦略の遅れだ。消費増税見送りなど財政政策は、むしろ拡張方向にある。さらに東京を国際金融都市として発展させることを目指しており、金融市場に大混乱をもたらすような金融政策の大転換は望まないだろう」と、ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミストの会田卓司氏はみる。

株式先物市場では、外資系証券の買い手口がじわりと増加。市場では「ヘッジファンドなどはショートカバーではなく、新たにロングポジションを積み始めているようだ。アベノミクス的政策の継続を予想しているのではないか」(国内証券)との見方が出ている。

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