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島原鉄道の事業再生支援が決定　地域再生の総力戦が始まる：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（2/4 ページ）

» 2017年11月17日 07時00分公開

長崎バスの傘下で再生

　地域経済活性化支援機構は、政府が100億円、民間金融機関130社が100億円を出資する株式会社だ。社会的価値のある事業を担いながらも債務に苦しむ企業を救済するための官民ファンドで、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づいて活動する。鉄道分野では大井川鐵道の再生事業が記憶に新しい（関連記事：なぜ大井川鐵道の経営再建に北海道のホテル会社が？）。

　長崎新聞によると、島原鉄道の累積損失は7億5000万円に上ったという。地域の交通手段を担う責任、いままでの官民の支援を得た経緯を考えても、破産し業務撤退という選択はできなかった。そこで主要取引銀行の十八銀行、親和銀行と協議し、地域経済活性化支援機構の支援を検討。長崎自動車をスポンサーに選んで正式な支援申し込みとなった。大井川鐵道の支援は地縁も血縁もない北海道のホテル経営企業がスポンサーとなった。島原鉄道は地元で、なおかつ同じ交通事業者がスポンサーとなる。気持ちが通じる相手の盃を受ける形といえそうだ。

　長崎自動車は長崎バスの愛称で親しまれている会社だ。本社は長崎市。昭和初期に長崎市内の民間バス事業者を統合して発足した。創業者は雲仙で乗合自動車を営業していたと言うから、島原鉄道と浅からぬ縁があったかもしれない。公式サイトによると、現在は長崎市内をはじめ長崎半島の全域に路線網を持っている。保有バス台数は585両。資本金7億8000万円。

　有価証券報告書によると、16年12月の決算で売上高約98億円、経常利益約6億円、総資産額約232億円。1株あたり50円の配当を維持している。連結ベースでは売上高約175億円、経常利益11億円、総資産額は276億円。人口約42万人の長崎市の生活を支える交通網と、長崎という強力な観光資源のもと、安定した経営基盤を築いている。

　そういえば、創業80周年記念のCMに、俳優の役所広司さんを主役としたバス運転手を登場させて話題となっていた。このCMは16年の日本最大級の広告賞、ACC CM FESTIVALでACCゴールド賞を受賞している。長崎の人々にとって親しみのあるブランドであろうし、長崎在住ではない人も、公式サイトを見れば同社の社会的貢献度は理解できる。転職サイトに寄せられた従業員の声も好感度が高い。安心して鉄道路線を任せられそうだ。

長崎バスの80周年記念CM。主演は役所広司さん（出典：長崎バス　80周年CMスペシャルサイト）

島原鉄道を支援する理由

なぜ大井川鐵道の経営再建に北海道のホテル会社が？
トーマスは大人気だけど経営事情は厳しい。そんな大井川鐵道の事業再生支援が決まった。筆頭株主で取締役4人を送り込んでいた名鉄は撤退し、北海道のホテル再建を手掛けた企業がスポンサーとなる。一体なぜか。そこには名鉄の良心があるようだ。
フリーゲージトレインと長崎新幹線の「論点」
長崎新幹線（九州新幹線西九州ルート）の混迷が続く。JR九州はフリーゲージトレインの導入困難を公式の場で表明した。未完成の技術をアテにしたうえ、線路の距離に応じて地元負担額を決めるという枠組みが足かせになっている。実はこれ、長崎新幹線だけではなく、鉄道路線の建設・維持に共通する問題だ。
地方鉄道存続問題、黒字化・公営化・貢献化ではない「第4の道」とは？
赤字事業は廃止、赤字会社は解散。資本主義ではそれが正しい判断だ。しかし鉄道やバスなどの交通事業では簡単に割り切れない。沿線住民や観光客の足として地域に貢献するという「公共性」が問われる。ただし、存続のための選択肢はわずかしかない。
鉄道路線廃止問題、前向きなバス選択もアリ
赤字ローカル線の廃止論議で聞く言葉に「バスでは地域が衰退する」「バスは不便」「鉄道の幹線に直通できない」などがある。鉄道好きとしては大いに頷きたいところだ。しかし、ふと思った。バスの運行に携わっている人々は、これらの声に心を痛めていないだろうか。
郷愁だけで鉄道を残せない　しかし、鉄道がなくても郷愁は残せる
JR九州の株式上場からもうすぐ1年。上場準備中に熊本地震に見舞われ、上場後も豪雨災害や台風被害により不通区間が増えている。民間企業となったJR九州は、全ての路線を復旧するつもりはなさそうだ。災害は地域に鉄道の存在価値を突き付ける。もし鉄道の存在意義が観光誘客だというなら、鉄道「事業」にこだわる必要はないかもしれない。