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» 2017年12月05日 06時00分 公開

公共放送の意義言及に注目:NHK受信料訴訟、6日に「合憲性」初判断へ (2/2)

[産経新聞]
産経新聞
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 最高裁が受信料制度を「合憲」とした場合、(1)契約を拒む人との受信契約はどの時点で成立するか(2)受信料をいつまで遡(さかのぼ)って支払う義務があるか−についても判断を示すことになる。

 1、2審は、NHKが申込書を送っただけでは契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男性に、テレビ設置時まで遡って、受信料約20万円を支払うよう命じた。

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