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» 2017年12月29日 06時00分 公開

「合憲」初判断:NHK受信料とはそもそも何か 「どこにも規定ない」 (2/6)

[産経新聞]
産経新聞

そんなものは、どこにもない

 メディア法に詳しい立教大学の服部孝章名誉教授によると「放送法だけでなく、そもそも受信料が何であるか、その具体的な使用目的が何であるかなどを規定しているものは何もない」という。

 つまり、受信料とは何かについては、まったく不明なのだ。

 しかし、NHKは、公式サイトの「よくある質問集」で次のように説明している。

 「NHKは、受信機をお持ちの方から公平にお支払いいただく受信料を財源とすることにより、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれることなく、公共の福祉のために、みなさまの暮らしに役立つ番組づくりができます」

photo NHK受信料の使われ方(事業支出)

都合のいい理屈

 この論拠はどこにあるのか。

 服部名誉教授によると、放送法施行後、10年以上が過ぎたところで、放送制度全体を見直す機運が高まった。その結果、64年、郵政相(当時)の諮問機関である「臨時放送関係法制調査会」が受信料に関する答申を出した。

 その答申で同会が、受信料を「国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための『受信料』という名の特殊な負担金と解すべき」と定義したのだ。

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