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» 2017年12月29日 06時00分 公開

「合憲」初判断:NHK受信料とはそもそも何か 「どこにも規定ない」 (5/6)

[産経新聞]
産経新聞

徴収の手順

 地域スタッフらは受信料徴収の“初動部隊”として、まず「訪問や文書などを通じて受信料制度の意義などを丁寧に説明し、ご契約とお支払いをお願い」する。

 この「お願い」を重ねても「自発的に契約していただくことが困難と判断」すると、担当が全国8カ所(東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、松山)の拠点放送局にしかない部署「受信料特別センター」と交替する。NHK本体が乗り出す。

 それでも「一定期間が過ぎても」進展がなければ、対象の世帯・事業所に対し「訴訟予告」を行う。なお応じない相手の場合、NHKは訴訟を起こす。

訴訟、訴訟

 04年、紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出を発端に、さまざまな不祥事が明るみに出ると受信料の不払いが続発した。

 それから2年たった06年、NHKは「受信料契約を結びながら未払いの人」に支払いの督促を始めた。督促の累計は約9400件(17年9月時点)にのぼり、うち半数近い4077件については訴訟を起こしている。54件はまだ争っている。

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