2018年の宇宙ビジネスはこう動く！：宇宙ビジネスの新潮流（1/4 ページ）

[石田真康（A.T. カーニー），ITmedia]

　読者の皆さん、新年明けましておめでとうございます。

　年々規模が拡大している世界の宇宙ビジネス市場だが、2018年も国内外の最新情報を本連載で真っ先にお届けしたいと思う。

　この年末年始も宇宙関連のビッグニュースが続いているのをご存じの方も多いだろう。17年12月には日本を代表する宇宙ベンチャー企業、ispaceが100億円を超える資金調達を発表。米国ではトランプ大統領が約40年ぶりとなる有人月探査ミッションを指示する文書に署名した。今回は、ますます勢いが増す宇宙ビジネス業界の18年を展望したい。

有人月面探査に予算はつくか？

　昨年12月11日に米国のトランプ大統領は、10年に策定された国家宇宙政策を改訂する大統領政策指令に署名した。具体的には、米国が月への有人飛行再開を主導し、その後、火星およびその他の目的地に有人ミッションを行うことが記載されている。この一件はトランプ政権として有人月探査ミッションを認めたと言える。

NASAの深宇宙探査ロードマップ（出典：NASA）

　これを受けてNASA（米航空宇宙局）は19年度予算に大統領政策指令を反映する作業を行っており、2月には予算案が発表される予定だ。既にNASAは月周回軌道上に、より遠い宇宙へ行くための中継基地となる「Deep Space Gateway」構想を公表しており、実際の予算にどのように反映されるか注目だ。

　こうした背景の中、今年3月には第2回国際宇宙探査フォーラム（通称：ISEF2）が東京で開催され、政府レベルでの対話や意見交換もなされる。合わせてその内容にも注目したい。

月面無人探査レースXPRIZEの勝者は誰か？

　07年9月に発表され、IT大手の米Googleがスポンサードすることで注目を集めてきた国際的な月面無人探査レース「Google Lunar XPRIZE」。このミッション達成の最終期限がついに今年3月末に迫っている。既にファイナリストは5チームに絞られており、各チームから打ち上げロケットの契約も発表されているが、打ち上げ日の詳細は現時点で公表されていない。

　日本から唯一参加しているチーム「HAKUTO」は、母体となるispaceが昨年12月13日に産業革新機構、日本政策投資銀行、東京放送ホールディングスなどからの大型資金調達を発表し、XPRIZE後のビジネスプランを公表した。また同19日には開発したローバー「SORATO」を打ち上げ地のインドに向けて輸送しており、後は打ち上げを待つばかりだ。

総額100億円以上の資金調達に成功したispace（出典：同社サイト）