キヤノン、18年度は2年連続の増収増益予想 好調継続見込む：売上高も過去2番目の水準

[ロイター]

1月30日、キヤノンは、2018年12月期の連結業績予想（米国基準）で、営業利益は前年比26.7％増の4200億円と発表した。売上高も、過去2番目の水準となる同5.4％増の4兆3000億円と予想。写真は横浜で2016年2月撮影（2018年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　30日　ロイター］ - キヤノン<7751.T>は30日、2018年12月期の連結業績予想（米国基準）で、営業利益は前年比26.7％増の4200億円と発表した。売上高も、過去2番目の水準となる同5.4％増の4兆3000億円と予想。事務機とカメラを中心とする従来型の事業と医療機器など新規事業がそれぞれ好調だった前年度の流れを継続させ、2年連続の増収増益を見込む。

同営業利益予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト20人の予測平均値3761億円を11.6％上回っている。純利益は15.7％増の2800億円を見込む。

記者会見した田中稔三副社長は、18年度の増収増益の前提について「現行事業を充実させ、新規事業を拡大する方針の土台が17年度にできた。それを確固たるものにするのが今年の課題だ」と説明した。

通期の為替予想は、1ドル＝110円（前年実績112円13銭）、1ユーロ＝130円（126円69銭）とした。対ドル1円の変動で営業利益への年間影響が53億円、ユーロが33億円に上るという。

為替相場の動向が業績に与える影響について、田中副社長は、「為替の見通しはなかなかわからない。米国の金融政策次第だと思うが、決算発表する足元の水準を基準に考えながら、1円（変動）の影響をお知らせする」と述べた。

17年12月期は売上高が前年比19.9％増の4兆0800億円、営業利益が44.8％増の3314億円、純利益が60.6％増の2419億円だった。

田中氏は17年度について、「現行事業のカメラ、（事務機の）OEM（相手先ブランドでの生産）が想定以上によかった。好条件が整った」と指摘したうえで、「そのペースで今年伸びるのは難しい。今年度は現行事業を慎重にみている」と語った。

(浜田健太郎)