NEC、国内間接部門・ハードウエア事業領域で3000人削減＝中計：既存事業落ち込み

[ロイター]

1月30日、NECは、2020中期経営計画を発表した。その中で、2018中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。写真は千葉で2016年10月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　30日　ロイター］ - NEC<6701.T>は30日、2020中期経営計画を発表した。その中で、2018中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど3000人の構造改革を打ち出した。

また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーSI事業に集中するとしている。

今回の中計によると、希望退職などによる3000人の構造改革（削減）で、約300億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社IT共通化などによるIT費用、マーケティング費用の削減で130億円の費用圧縮を見込む。

テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小する。

エネルギー事業で注力するエネルギーSI事業では、新たなCEOを迎えて経営を一新。小型蓄電事業は自社開発・製造を終了、電極事業から撤退する。

こうした改革を実行し、2017年度の売上高（予想）2兆8300億円から20年度に3兆円へと拡大させ、営業利益は17年度の同600億円から1500億円へと上積み。営業利益率も17年度の2.1％から20年度に5.0％へと上昇させるとの目標を掲げている。

(田巻一彦)