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» 2018年02月02日 06時00分 公開

さらに遅れる可能性も:幕張新駅建設費の負担割合を正式決定 JR東に要請も承諾なく「見切り発車」

JR京葉線新習志野−海浜幕張駅間に新駅をつくる検討を進めている「幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」が駅建設の費用負担を決めた。

[産経新聞]
産経新聞

 JR京葉線新習志野−海浜幕張駅間に新駅をつくる検討を進めている「幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」は31日、駅建設の費用負担を決めた。駅本体の建設費約130億円を地元企業のイオンモールが2分の1、千葉市と県、JR東日本が6分の1ずつ負担し、自由通路については駅舎との同時整備は見送った。ただ、JR東へは要請はしているものの、承諾は得ておらず、同社の返答次第ではすでに2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合わない新駅建設がさらに遅れる可能性もある。

 「さらなる幕張新都心の発展、混雑の緩和などの実現には新駅が必要」。協議会の終了後、協議会の代表を務める熊谷俊人市長はこう強調した。

 ただ、同社は地元自治体や企業の要望に基づく新駅建設時の費用負担には原則として応じていない。同社によると「新駅設置が有益と判断した場合」に限り、費用負担を行うが、費用負担に応じたのは平成28年3月開業の小田栄(川崎市)と今年4月に開業予定のあしかがフラワーパーク(栃木県足利市)の2駅だけ。小田栄駅は建設費約5億5千万円の半分を負担したが、今回は少なくとも約20億円と巨額のため、負担額をめぐっても意見が割れるおそれもある。資材や人件費の高騰で事業費自体が膨らむ可能性もあり、その際の追加負担も議論になりそうだ。見切り発車感は否めず、展開次第では、市などの責任を問う声があがる懸念もありそうだ。

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