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» 2018年02月08日 18時08分 公開

米金利上昇:スバル、4〜12月期営業益0.1%減 米販売費増加 通期売上高は増額

SUBARU(スバル)が発表した2017年4〜12月期決算によると、営業利益は前年同期比0.1%減の3063億円だった。

[ロイター]
photo 2月8日、SUBARU(スバル)の2017年4―12月期決算によると、営業利益は前年同期比0.1%減の3063億円だった。円安による増益効果などがあったが、米国の金利上昇に伴う販売費が膨らんだことなどが響いた。写真はスバルのロゴ。昨年10月、東京で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 8日 ロイター] - SUBARU(スバル)<7270.T>が8日発表した2017年4―12月期決算によると、営業利益は前年同期比0.1%減の3063億円だった。円安効果はあったものの、米国での販売費用増加などが響いた。18年3月期通期の連結業績見通しは、円安を反映して売上高を上方修正したが、営業利益と純利益は従来予想を維持した。

4―12月期の営業利益に対し、円安効果などで345億円押し上げたが、米国での競争激化で販売奨励金が増えたほか、同国の金利上昇に伴う販売費が拡大、試験研究費も膨らんだことなどにより、増益を確保できなかった。

岡田稔明CFO(最高財務責任者)は会見で、米国市場について「競争激化と金利上昇で、楽観材料はない」としながらも、スポーツ多目的車(SUV)「アセント」といった新型車で販売拡大を図りたいとした。

通期の売上高は前期比2.5%増の3兆4100億円で、従来予想から300億円上振れる見込み。通期の前提為替レートは、1ドル=112円(従来は111円)、1ユーロ=130円(同128円)と円安方向に見直した。

通期の営業利益は同7.5%減の3800億円の見通し。円安による増益効果はあるものの、無資格者による完成検査問題に伴う対策費用などがかさむ。トムソン・ロイターが算出したアナリスト20人の今期営業利益の予測平均値は3942億円となっている。通期の純利益は従来の同26.7%減の2070億円を据え置いた。

<無資格者検査問題の対策費用250億円>

新車出荷前の完成検査を無資格者が行っていた問題で、スバルは8日、新たに約2万7000台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。昨年12月の弁護士らによる社外調査で、所定の教育を受けずに登用された完成検査員が合否判定を行ったものが認められ、検査が適切に実施されていなかったなどとして追加リコールを行った。

リコール対象台数はこれまで約39万5000台としていたが、今回の追加リコールを合わせて計約42万台となり、対策費用の約250億円を4―12月期に織り込んだ。岡田CFOは同問題を受けた国内販売への影響は軽微としている。

(白木真紀)

Copyright © 2018 Thomson Reuters

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