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» 2018年02月13日 16時59分 公開

業務改善命令受け:コインチェック、金融庁に再発防止策などの報告書を提出=関係筋

巨額の仮想通貨流出で業務改善命令を受けた仮想通貨取引所・コインチェックは、金融庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。

[ロイター]
photo 2月13日、巨額の仮想通貨流出で業務改善命令を受けた仮想通貨取引所・コインチェックは、金融庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。関係者が明らかにした。写真は都内で1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 巨額の仮想通貨流出で業務改善命令を受けた仮想通貨取引所・コインチェックは13日、金融庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。関係者が明らかにした。

約580億円相当の仮想通貨が外部の不正アクセスで流出したことを受け、金融庁は1月29日、コインチェックに対して改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。

その上で、2月13日までに1)事実関係と原因の究明、2)顧客への適切な対応、3)システムリスク管理態勢に関する経営管理態勢の強化と責任の所在の明確化、4)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築と再発防止策の策定――の4点について報告するよう求めていた。

金融庁は報告書を精査し、今後の対応を検討する。

(和田崇彦)

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