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» 2018年02月23日 06時00分 公開

問われる「安定供給」:東電、大寒波で電力需給逼迫の“異常事態” 大震災後の計画停電「悪夢」懸念 (1/4)

首都圏の電力需給が逼迫している。1月下旬の大寒波で暖房需要が膨らみ、東京電力管内の需要は供給の95%を上回る「厳しい」水準で推移。

[産経新聞]
産経新聞

 首都圏の電力需給が逼迫(ひっぱく)している。1月下旬の大寒波で暖房需要が膨らみ、東京電力管内の需要は供給の95%を上回る「厳しい」水準で推移。東電は他電力からの応援融通など対策を総動員してわずかに余力を確保したが、需給は綱渡りの状態が続いた。東日本大震災後の計画停電による混乱という「悪夢」の記憶が薄れつつある中、安定供給の確保が改めて問われている。

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 東京で大雪が降った翌日の1月23日午後9時半、需給バランスを調整する公的組織、電力広域的運営推進機関(東京)が約2年9カ月ぶりの「指示」を出した。東北電力と中部電力に対し、東電への最大計150万キロワットの融通を命じ、「行わなければ、電気の需給の状況が悪化する恐れがあった」と説明した。

 厳寒は23日以降も続き、東電は26日まで4日連続で融通を受け、2月も1、2日と融通が続いた。2日以上の融通は、震災のあった平成23年以来の異常事態だ。

 中でも2月1日ピークの午後5時台は需要が4978万キロワットに対し、供給能力は融通の最大250万キロワットを含めても5207万キロワット。融通がなければ、需要に供給が追い付かず「大規模停電の恐れもあった」(関係者)。

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