「民泊」解禁目前 “先輩”国で起きているトンデモ事件とは：世界を読み解くニュース・サロン（4/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

柔軟に対応していけばいい

　とにかく、民泊が日本全土で本格始動すれば、いろいろとニュースを騒がすことになるかもしれない。ただ日本国内での利用状況を見つつ、政府や自治体が追加の規制や対策をするなど、柔軟に対応していけばいい。

　世界では、有数の宿泊施設の登録者数を誇るフランスでも、最近どんどん規制を強化している。例えばパリ市は、年間の営業日数120日（日本では180日）という制限を超えて営業した施設に罰金を科していたが、17年8月にその金額を大幅に増額している。また、フランス政府はモグリの民泊を問題視し、18年3月にエアビーアンドビーに対して、モグリの宿泊施設を利用可能リストに掲載したら罰金を科すと発表している。

　日本で迫っている民泊法の施行。民泊やタクシーの相乗りといったシェアリングエコノミーがなかなか進まない日本だが、民泊法がスタートすることで新たな流れができるかもしれない。ただ民泊については、すでに世界で起きているようなトンデモな出来事も、ある程度は想定しておく必要があるだろう。

筆者プロフィール：

山田敏弘

　元MITフェロー、ジャーナリスト・ノンフィクション作家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト・フェローを経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）がある。最近はテレビ・ラジオにも出演し、講演や大学での講義なども行っている。