ニュース
» 2018年04月10日 15時37分 公開

規制強化の意見目立つ:金融庁、仮想通貨の研究会が始動 証拠金倍率引き下げ論も

金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。

[ロイター]

[東京 10日 ロイター] - 金融庁は10日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。会合では、利用者保護の観点から規制を強めるべきだとの意見が目立ち、証拠金取引のレバレッジ倍率の引き下げを求める声もあった。

photo 4月10日、金融庁は、「仮想通貨交換業等に関する研究会」(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。写真はサラエボで2月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

金融庁は2017年4月に仮想通貨交換業の登録制を導入したが、今年1月にコインチェックから巨額の仮想通貨が流出する事件が発生。一方、迅速に資金調達できる手段として、仮想通貨を発行して行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)が世界的に普及した。法改正当時に想定していなかった課題が浮上したことで、同庁は研究会を立ち上げた。

コインチェック事件に関連して、研究会のメンバーからは、業界団体ではなく金融機関などが会員となっている金融情報システムセンター(FISC)が中心となって安全基準を作るべきだとの指摘が出た。

登録制の導入前から仮想通貨交換業を営んでいた事業者のうち、金融庁に未登録の「みなし業者」について、登録の期限を設けるべきだとの意見もあった。

ICOについては、ICOの普及が昨年の仮想通貨の価格高騰を招いたとの指摘が出たほか、ICOの計画書(ホワイトペーパー)での情報開示の義務づけや当局によるモニタリングの提案も出た。

会合には、仮想通貨交換業者の新たな業界団体「日本仮想通貨交換業協会」の会長に就任する予定の奥山泰全・マネーパートナーズ代表取締役がオブザーバーとして出席。仮想通貨事業者17社から集計した仮想通貨の取引状況に関するデータを公表した。

それによると、仮想通貨の取引量は16年度から急増。レバレッジ取引の伸びが大きく、17年度の証拠金・信用・先物取引は合計で56兆4325億円と、現物取引12兆7140億円の4.4倍となった。

証拠金取引では、レバレッジ倍率を20―25倍とする業者が多い。会合では、投機的取引を抑制するため、倍率の引き下げを求める声が上がった。

研究会では、次回以降、コインチェック事件後に行った仮想通貨事業者への立ち入り検査や行政処分について金融庁側が説明する予定。

(和田崇彦)

Copyright © 2018 Thomson Reuters

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -

Digital Business Days

- PR -

ITmedia 総力特集