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» 2018年04月13日 06時00分 公開

検証 働き方改革:「高プロ」が投じた一石 「残業ダメ、では外資に勝てぬ」 (1/3)

昨年、証券業界でこんな臆測が駆けめぐった。あの証券会社は残業規制をクリアするため、投資銀行部門の若手をシンガポールに送り込んだ−。

[産経新聞]
産経新聞

 昨年、証券業界でこんな臆測が駆けめぐった。

 あの証券会社は残業規制をクリアするため、投資銀行部門の若手をシンガポールに送り込んだ−。

photo 高度プロフェッショナル(高プロ)制度の概要

 電通などでの過労死が問題視され、長時間労働を是正する働き方改革が叫ばれる中、厳しい残業規制をくぐり抜ける措置として海外に着目したという見方が強い。なぜ海外なのか。日系金融機関の管理職は「海外にも労働法制は整備されているが、日本から来た駐在員らは無関係という空気があるからだ。いわば、海外はラストリゾート(最後の楽園)」と打ち明ける。

 証券会社の投資銀行部門が担う企業の資金調達やM&A(合併・買収)仲介などは、米ゴールドマン・サックスなど欧米金融大手の牙城だ。大手証券会社の幹部は「大型の案件を扱っているとき、欧米の投資銀行の連中は死ぬほど働いている。それこそ年俸制のプロ野球のように…」と語る。

 プロ野球選手はシーズンオフ中、合同練習もあるが、自主トレーニングで鍛える。選手の裁量に委ねられている側面が多く、成績次第で、年俸が増減する。そこには労働時間規制という枠組みはない。金融業界も似ている。しのぎを削る国際競争に日系企業が対抗するには残業規制が足かせになるというわけだ。

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