財務省、事務次官のセクハラ問題で報道陣に協力要請 「女性記者は連絡を」：【調査報告書の全文】（2/3 ページ）

[ITmedia]

　福田事務次官に関する報道に係る調査について　平成30年4月16日 財務省

1、　週刊新潮4月19日号（4月12日発売）の福田事務次官に関する報道（以下「週刊誌報道」という。）については、4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した。

2、　さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ（以下「音声データ」という。）が公表された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙の通りである。

3、　ただし、上記の聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったものであることを踏まえ、客観性を担保する観点から、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける。また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日（4月16日）、財務省の記者クラブ（財政研究会）の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

【各社内の女性記者への周知を要請した内容】

• 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
• 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
• 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。
• 今後、上記の更なる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。