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» 2018年04月18日 18時57分 公開

両社のインフラ活用:東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し

東京電力ホールディングスとNTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。

[ロイター]
photo 4月18日、東京電力ホールディングスとNTTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。写真は東電のロゴ、2016年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>とNTT<9432.T>は18日、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。両社が持つインフラや設備を活用することで、脱炭素化などの社会的課題の解決を目指す。

2018年7月に「TNクロス」を設立する。資本金は1億円で、折半出資する。NTTは通信ビルのエネルギーを効率化するとともに、蓄電池を社外にも活用する。鉛蓄電池をリチウムイオン電池に置き換えていくことで、最大300万キロワット時の余力が生まれるという。この蓄電池余力を利用することで、再生可能エネルギーの普及を後押しする。さらに両社の持つインフラを利用した新事業も検討する。3年以内をめどに見通しが立ったものから順次事業化していく。

東京電力HDの小早川智明社長は事業計画について「今の価格で300万キロワット時をリチウムに投資するだけでも1000億円以上となるので、投資が回収できるような規模にしていかなければならない」と述べた。

NTTの鵜浦博夫社長は提携を東京電力以外に広げる可能性について「全国展開も十分可能だが、当面はこの企画会社でいろいろな可能性を追求していきたい」と語った。

(志田義寧)

Copyright © 2018 Thomson Reuters

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