熱狂冷めたビットコイン市場、大手参入で成熟に向かうか：新しいストーリーが必要（2/3 ページ）

[ロイター]

＜市場再編＞

DRWホールディングス傘下のカンバーランドや、ゴールドマン・サックスが支援するサークルに加え、オレゴン・ストラテジーやクラーケンなどの名を冠した新たなOTC取引所や取引プラットフォームが登場したことで、大口機関投資家の参入を促し、ビットコイン相場の変動は抑えられ、流動性が高まるという考え方が勢いを増している。

キャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニが新たに導入したブロック取引では、注文が約定するまで他のトレーダーには分からないように大口取引を行うことができる。

ブロック取引最大手の1つ、カンバーランドは、35カ国以上に取引相手を持ち、約35種類の仮想通貨資産について売値と買値の双方（ツーウェイプライス）を提示している。

香港に本拠を置く仮想通貨取引所ゲートコインの創業者オーレリアン・メナント最高経営責任者（CEO）は、同取引所におけるリテール取引量が、昨年9月の1日当たり1億ドルから急激に減少したと語る。

だが機関投資家の市場参入により、隠れた相対取引がデータに表われない形で全体の取引量を押し上げている、と同CEOは指摘する。ゲートコインもOTCプラットフォームを運営している。

仮想通貨取引に関する計画を公表している機関投資家はほとんどいない。多くの資産運用担当者は、デジタル通貨が一時的な流行以上のものであるかどうか確信が持てないとしている。

だが、今週トムソン・ロイターが行った調査によれば、金融機関の5社に1社は、今後12カ月以内に暗号通貨取引を検討している。そのうち7割は、今後3─6カ月に取引を開始する予定だという。

一方、ビットコイン価格は、少なくとも記録上、安定に向かっているのかもしれない。

先物市場では、ビットコイン価格は9月まで8900ドルから9050ドルのレンジで、ほぼ横這いに推移するとみられている。

だがゲートコインのメナントCEOは、強気姿勢を崩さない。ビットコイン取引がギャンブルだと認めつつも、同CEOは今年末にビットコイン価格が10万ドルを超えると睨んでいる。