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» 2018年05月17日 06時00分 公開

民間企業全体の先導事例になるか:男性育休、ベンチャー企業に広がる トップが率先して取得、組織の活性化に一役 (1/2)

ベンチャー企業の間でも、男性従業員が育児休暇を取得する動きが広がっている。創業初期から成長期に至るまでは、従業員も少なく残業や休日出勤は当たり前で、取得をためらう男性は少なくなかったが、夫婦の在り方や働き方に対する意識の変化が、育休に向かわせている。

[SankeiBiz]

 ベンチャー企業の間でも、男性従業員が育児休暇を取得する動きが広がっている。創業初期から成長期に至るまでは、従業員も少なく残業や休日出勤は当たり前で、取得をためらう男性は少なくなかったが、夫婦の在り方や働き方に対する意識の変化が、育休に向かわせている。

phot プレシャスパートナーズで初めて男性で育休を取得した善方隆寛課長(左)=東京都新宿区(同社提供)

■ワークシェア導入

 求人広告代理店のプレシャスパートナーズ(東京都新宿区)代理店営業部の善方隆寛課長は、今月20日から約1カ月間の育児休暇を取得している。2008年の会社設立以来、男性従業員が取得するのは初めてだ。「妻の両親も仕事をしている上、2歳になる長女の保育園の送り迎えもあり、思い切って社長に相談したら、育休を勧められた」という。

 課題となる育休中の仕事は、数年前に初めて女性社員が育休を取得した際に適用したワークシェアリングを導入、最低でも2人で1つの業務に当たるようにした。得意先も好意的な反応で、高崎誠司社長は「仕事でも育児でも必要以上に負担をかけるのは、会社にとって幸せなことではない」と話す。

 ビズリーチ(同渋谷区)でも、CRS事業部総合企画部の豊田直紀マネージャーが昨年8月から今年6月まで育児休暇を取得。妻の留学に帯同するかたちで、ロンドンに滞在している。生まれてきた長女を見て、「子育てでは父親も母親も対等な関係。自分にとって大切なのは家族と一緒に過ごす時間だ」と長期の育休取得を決意した。

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