ソフトバンクが「副業解禁」のノウハウ語る 経産省交えたシンポジウム開催：変わる「会社と社員の関係」（2/4 ページ）

[今野大一，ITmedia]

ソフトバンクでは214件を承認

　第2部では、ソフトバンク人事企画部 労務厚生企画課課長の石田恵一さんが「ソフトバンク流 働き方改革と副業兼業の取り組みについて」と題したセッションを実施した。同社は昨年11月から副業の「原則禁止」という社内ルールを撤廃し、許可制で副業を認めている。その狙いを、石田さんは「多様な経験により自己成長につなげる」ことや「副業での経験を本業に還元してほしい」と語った。

　「本業に影響を与えないこと」と「本人のスキルアップや自己成長につながること」の2つが許可基準となっている。18年3月末までに214件の副業申請を承認したという。主な申請内容はプログラミングやWebサイトの作成、知人の企業の支援、書籍の執筆、研修講師などだ。

すでに214件の副業を承認した

　パネルセッションでは「情報漏えいや引き抜き退職のリスクに対してどんな対策をしているか」との質問も挙がった。「基本的に性善説に立って運用しているが、申請者には会社に損害を与えた場合、その損害の賠償をしてもらうというルールに同意してもらっている」（石田さん）という。

　また、「副業解禁によって退職者が増えていないか」といったネガティブな質問に対しては、「今のところ退職者が増えたという話は出ていない。むしろ副業など柔軟な働き方によって会社員としての選択肢が広がったというポジティブな声が多く出ている」（石田さん）とのことだった。