ソフトバンクが「副業解禁」のノウハウ語る 経産省交えたシンポジウム開催：変わる「会社と社員の関係」（4/4 ページ）

[今野大一，ITmedia]

シニア社員の「再就職支援」にも副業解禁が使われる!?

　平田さんは、企業が副業を推進する意義として「オープンイノベーションの促進」や「人材育成」に加えて、シニア層などへの「前向きなアウトプレースメント（再就職支援）」も挙げていた。「今後、役職定年制と併せて、シニア社員に対しても副業を解禁し、セカンドキャリアの模索を推奨するような動きも出てくる可能性がある」と述べた。

再就職支援の手段として、副業が解禁される可能性も……

　シンポジウムに参加した企業の人事担当者は「働き方改革が制度として整いつつある一方で、いかに文化的に浸透させるかを会社として模索している状況。その意味で、他の企業の取り組みは参考になった」と参加の意義を記者に話した。

　生産年齢人口が減り続ける中、働き手が一方的に会社に忠誠心を注ぎ続ける時代は終わりつつある。主催団体であるat Will Work代表理事の藤本あゆみさんは「もともと『5年以内に働き方を選択できる社会づくりを目指す』ということで16年に活動を始めました。現在2年目に差し掛かり、社会の雰囲気もかなり変ってきたと思う」と話した。

　今後は7月に「SPIC〜『テクノロジー』×『生産性』〜」と題した働き方改革についてのシンポジウムを虎ノ門ヒルズフォーラムで、9月には第2回の有識者を招いたシンポジウムを予定している。