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» 2018年05月24日 06時00分 公開

撮影方向の見直し論高まる:裁判員制度9年 取り調べ録画の印象「判断に影響」 (1/3)

裁判員裁判の証拠としても使われる取り調べの録音・録画(可視化)をめぐり、撮影方向の見直し論が高まっている。

[産経新聞]
産経新聞

 裁判員裁判の証拠としても使われる取り調べの録音・録画(可視化)をめぐり、撮影方向の見直し論が高まっている。容疑者を正面から撮影する現行方式では「『強制でなく自発的に供述している』印象を裁判官や裁判員に与えやすい」との指摘が専門家から出ているためだ。東京高裁で供述の任意性や信用性などが争われている栃木女児殺害事件でも録画が証拠の一つとなっており、日本弁護士連合会は「撮影方向の速やかな変更」を求める要望書を提出した。

photo 取り調べの録音・録画(可視化)の撮影方向のイメージ

 「人は自分が見ている人が会話の主導権を握っていると考える傾向にある」。取り調べ録画のインパクトを研究する成城大の指宿信教授(刑事訴訟法)は、映像が視聴者に無意識のうちに与える「バイアス(偏り」の存在を指摘する。

 現在、検察が採用しているのは、容疑者にカメラを向けたSF(サスペクト・フォーカス)と呼ばれる撮影方向。このほかに、取調官を撮影するDF(ディテクティブ・フォーカス)、容疑者と取調官の両方を横方向から撮影するEF(イコール・フォーカス)があるが、撮影方向によって異なる印象を与えることは、以前から指摘されてきた。

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