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» 2018年06月01日 06時00分 公開

共犯者の犯罪を明かす見返りに……:司法取引、6月スタート 変わる日本の捜査・公判 犯罪首謀者摘発に期待 (1/2)

共犯者の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日から導入され、日本の捜査・公判は大きな転換点を迎える。

[産経新聞]
産経新聞

 共犯者の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日から導入され、日本の捜査・公判は大きな転換点を迎える。取引の対象となるのは銃器・薬物犯罪や、贈収賄、脱税、詐欺といった財政経済犯罪などだ。容疑者や被告から共犯者に関する重要情報が得られるため、これまで立件が困難だった政官界の汚職や、企業・組織犯罪の首謀者の摘発につながると期待されている。一方、虚偽の供述で無実の人を巻き込む冤罪(えんざい)の危険性も指摘されている。(大竹直樹、滝口亜希)

photo 司法取引のイメージと対象犯罪

 司法取引の導入で事件捜査はどう変わるのか。想定される場面のシミュレーションをしてみた。

 「X県発注のダム工事を受注する見返りに、知事に5千万円を渡しました。A社長の指示でした。これは司法取引になりますか」

 ダム工事の入札をめぐり、刑法の談合容疑で逮捕されたB建設の営業部長は、接見に来た弁護人に意を決して打ち明けた。

 贈収賄事件の端緒は、B建設営業部長による、この“告発”だった。営業部長は賄賂となった5千万円について、政界工作のために捻出した裏金だったと認めた。

 地検特捜部は談合事件の捜査で、営業部長の自宅から手帳を押収していた。営業部長が知事に現金を渡したとされる日には「甲3」という記号が記載されており、1週間後には「甲1」、3週間後にも「甲1」と書かれていた。

photo 司法取引のイメージ
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