調査リポート
» 2018年06月13日 12時40分 公開

“180日ルール”の対応策も問う:言語、騒音、衛生管理――間近に迫る「民泊解禁」、オーナーが不安な点は?

住宅宿泊事業法の施行が近づき、民泊解禁が間近に迫ったいま、民泊オーナーは何を不安に感じているのか?――楽天コミュニケーションズ調べ。

[ITmedia]

 6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行が近づき、民泊の本格解禁が間近に迫ったいま、民泊運営事業者はどんな点を不安に感じているのだろうか――。

photo 民泊オーナーが不安に感じている点は?(=画像はイメージです)

“ご近所トラブル”が不安

 楽天コミュニケーションズの調査によると、不安要素のトップは「騒音問題など近隣とのトラブル」(43.3%)。同社は「民泊運営には、ご近所への配慮が欠かせないようだ」とみる。

 2位は「部屋の清掃」(34.7%)、3位は「鍵の受け渡し」(34.3%)、4位は「宿泊者のサポート」「宿泊者名簿やパスポートの控えなど、個人情報の管理」(ともに33.7%)だった。「予約状況の管理」(31.0%)、「宿泊者名簿の作成」(25.3%)も多かった。

 同社は「特に女性オーナーが、外国旅行者との文化・習慣の違いによるトラブルや言語障壁を不安に感じているようだ」と分析する。

photo 民泊オーナーの不安要素(楽天コミュニケーションズ調べ)

約半数が「物件増やす」

 ただ、民泊オーナーに今後の運営方針を聞いたところ、「物件を増やす」が最多の47.3%を占め、約半数が運営拡大を考えていることが分かった。「現状維持」は35.7%、「減らす」は10.0%、「やめる」は7.0%だった。

photo 今後の運営方針(楽天コミュニケーションズ調べ)

“180日ルール”対策は?

 民泊新法では、民泊の年間営業日数の上限が年間180日に定められている。民泊オーナーに“残りの185日”にどんな事業を行うかを聞いたところ、「物件をウィークリーマンションとして貸し出す」(56.6%)が最多だった。

 2位は「スペースとして貸し出す」(36.9%)、3位は「マンスリーマンションとして貸し出す」(33.6%)だった。

photo “180日ルール対策”(楽天コミュニケーションズ調べ)

 同社は「民泊オーナーは、リソースを存分に活用するための準備を進めているようだ」と結論付けている。

 調査は2018年5月中旬、民泊運営事業者300人を対象にインターネット上で実施した。

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