会見では、報道陣からこれらの点について多くの質問が飛び交った。それに対し、大尾嘉執行役員は「このタイミングでスーパーホーダイを刷新したのは、顧客のニーズがあったからだ。大容量プランの開発も以前から進めており、準備が整ったため」と話すにとどまった。
一方、今後の方針については「キャリア参入後もMVNOは継続し、MNOと並行して提供する。回線は、引き続きNTTドコモから借りる」と宣言。ドコモ側が、キャリア参入後は“ライバル”となる楽天に回線を貸すことを拒むのでは――との指摘も出たが、大尾嘉執行役員は「ドコモ回線を利用していく」と繰り返した。
MNOへの移行については「ネットワークが整い、魅力的なサービスを提供できると判断した時点で『MNOもいかがですか』とユーザーに提案する予定。どちらを選ぶかはユーザー次第だ」と説明した。
「ただ、最終的にはわれわれ独自のサービスに移行してもらいたい。参入後はよりベターなプランを提示して、乗り換えを図っていく。移行の際、楽天モバイルのユーザーにはメリットがある形にする」とし、何らかのインセンティブを設けて乗り換えを加速させることを示唆した。
大尾嘉執行役員の一連の発言を鑑みると、(1)他社のサブブランドよりも安い「長期優遇策」を設けてMVNOのユーザーを囲い込み、(2)キャリア参入時に新プランやインセンティブを提示してMNOに移行させ、(3)目標に掲げる「300万人超の会員がいる状態でのサービス開始」を実現する――という楽天の狙いが透けて見える。
報道陣から「長期優遇策を駆使して会員を300万人に増やせるか」と問われた大尾嘉執行役員は、「数字自体は野心的だとは思うが、楽天モバイルは“最強”だからできる。頑張ります」と不敵に笑った。
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