こうした状況を踏まえ、持続可能な漁業で穫れたものだと認証された魚を扱う小売チェーンが増えている。代表的な認証制度が「MSC(海洋管理協議会)認証」で、MSC日本事務局によると、MSC認証製品数は08年から増加を続け、現時点では約3万にも上る。また、米ウォルマートは天然水産物の供給源を「MSCあるいはMSCと同等の認証取得漁業に限定する」という公約を掲げており、同様の動きは食品スーパーの米ホールフーズなど大手小売チェーンで進んでいるという。
国内に目を転じると、イオンはMSC認証の魚を販売する「フィッシュバトン」という売場を63店舗で設置しており、関連商品の割合を今後も増やす方針を掲げている。
イオンは6月18日から、ウナギの持続可能性に配慮したインドネシア産ビカーラ種のウナギかば焼きだけでなく、ウナギの代用食としてサバのかば焼きや豚バラ肉のかば焼きを販売している。
日本生活協同組合連合会は17年にウナギの代替魚として開発された「ウナギ味のナマズ」を使ったかば焼きの取り扱いを開始している。
もはや、資源保護を全く考慮しないでウナギを販売し続けるのは難しくなってきている。らでぃっしゅぼーやとイオンが6月18日の記者会見で海洋資源の状況に詳しい専門家をそれぞれ呼んだのは、そのせいだろう。
以上を踏まえると、ウナギの代用食を提案する動きは今後、ますます広まるだろう。
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