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» 2018年07月04日 10時00分 公開

富士通マーケティングの働き方改革:富士通マーケティングがRPAの全社導入に乗り出した理由

企業の生産性アップに寄与することが期待されるRPA。しかしこのメリットを十分に引き出すには、あらかじめRPAの運用や管理を全社レベルで統括するためのルールや体制作りが欠かせない。この点を考慮し、全社を挙げてRPA導入・運用のルールや体制作りを着々と進めているのが富士通マーケティングだ。

[PR/ITmedia]
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 現在、多くの企業が抱える「人手不足」「業務効率の改善」「コスト削減」といった経営課題を解決してくれるITソリューションとして、大きな期待を集めている「RPA(Robotics Process Automation)」。人間がコンピュータ上で行う操作を、ソフトウェアロボットに代行させることで、業務の自動化・効率化を図ろうというものだ。

 2017年に一気に注目を集め、現在はさながら「RPAブーム」とも呼べるような状況だが、その一方でいち早くRPAを導入してみたものの、思ったような効果が得られないケースも少なくないという。業務効率の改善やコスト削減を目的にRPAを導入したものの、「期待したほど効率化できなかった」「逆に業務効率が下がってしまった」「当初想定していたコスト削減効果を得られなかった」という結果に終わったものもあるだろう。

 導入失敗の理由は企業によってさまざまだろうが、RPAのメリットが逆に仇になってしまったケースも多く見られる。RPAは大掛かりなICTソリューションと比べ、比較的安価に導入でき、かつICTの専門家でなくとも手軽に導入・運用できるのがメリットだとされる。そのため、安価なPCソフトを購入する感覚で、業務現場の裁量でRPAを導入したものの、いざ活用しようとした途端に壁にぶつかってしまうケースが多い。

 実はRPAのメリットを十分に引き出すには、あらかじめRPAの運用や管理を全社レベルで統括するためのルールや体制作りが欠かせない。これを怠り、現場の判断だけでRPAを回そうとすると、思わぬ落とし穴にはまる可能性が高いのだ。

 この点をあらかじめ考慮し、現在全社を挙げてRPA導入・運用のルールや体制作りを着々と進めているのが、ICTソリューションベンダーとして全国に多くの顧客を持つ富士通マーケティングだ。同社におけるRPAの取り組みについて、同社 CIT推進本部 システム企画・計画統括部長 兼 システム企画部長の池田優仁氏は次のように述べる。

 「現在当社では、『働き方改革』のための業務改善活動を各部門で行っていますが、そのための具体的な手段としてRPAの導入・活用をトップダウンで進めています。加えて、社内での実践を通じてRPAに関するノウハウを蓄積し、それをお客さま向けのサービスやソリューションに反映させたいという狙いもあります。現時点では、まず社内で手を挙げた部門から先行してRPAの導入を適宜進めているところです」

全社レベルのRPA管理体制を築き上げた富士通マーケティング

 当初は、部門ごとに独自の判断でRPAを導入・運用する予定だったという。事実、一部の先行する部門では独自にRPAの導入作業を進め、かなりの段階まで進んでいた。しかし、社内の情報システム環境を統括する立場にあった同社 CIT推進本部では、こうした状況に早い段階から危機感を抱いていたという。

 「システム入力などの事務作業を統括するビジネスサポート本部がRPA導入に先行して取り組んでいましたが、その後人事部や財務部、マーケティング部門などが次々と手を挙げ、それぞれ独自にRPA導入に乗り出そうとしていました。このままでは、各部門のRPA導入がばらばらに走ってしまい、管理の目が行き届かない“野良ロボット”が生まれたり、各部門で二重投資の発生による無駄が生じる恐れがありました」(池田氏)

富士通マーケティングにおけるRPA導入の管理体制 富士通マーケティングにおけるRPA導入の管理体制

 そこでCIT推進本部は、RPA導入・運用におけるガバナンスの重要性を上層部に説き、自らが社内でRPA導入・運用プロジェクトの事務局としての役割を担うことを申し出た。もともとRPA導入による経営品質向上に期待していたトップはこの上申を了承し、同社ではRPAの本格導入を前に、CIT推進本部を中心とした全社レベルの管理体制を構築することとなった。

 まずは、RPAの導入を希望する各部門から申請書ベースで、RPA導入の目的や用途、対象となる業務やシステムなどについてヒアリングを行った。そしてその内容を基に、社内の各部門と連携しながらRPAの適切な導入・運用方法について協議し、社内ルールを定めた導入ガイドラインを整備していくことにした。

 こうした取り組みを進めるに当たっては、導入部門とCIT推進本部以外の関係各部門とも密接に連携しながら、導入・運用を進めていく体制を構築した。例えば、RPAのシナリオ開発をはじめとする実装作業に関しては、お客さま向けにICTサービスを提供しているシステム本部の協力を仰いだ。このような社内の協業体制を築き上げた背景について、同社 CIT推進本部 システム企画部 担当課長の内橋一氏は次のように説明する。

 「現在社内で進めているRPA導入の取り組みを通じて得たノウハウは、近い将来、お客さま向けのソリューションに生かしていきたいと考えています。そのためには、普段お客さまに対してサービスを提供している部門に入ってもらって、社内実践を通じて技術ノウハウを吸収してもらうのが得策だと考えました。現在システム本部の技術者が、業務部門の担当者と協力しながら、RPAのシナリオ設計や実装に取り組んでいますが、こうした活動を通じて業務部門の担当者のRPAスキルを育成するとともに、システム本部の技術者もプロジェクトの実践を通じて生きたノウハウの吸収に努めています」

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提供:株式会社富士通マーケティング
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2018年8月3日