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» 2018年07月03日 06時00分 公開

九州の再編難航が飛び火:関西で地銀が無くなる? 各行、イメージ悪化払拭に躍起 (1/3)

地方銀行の将来に悲観的な見方を示した報告書が波紋を広げている。

[産経新聞]
産経新聞

 地方銀行の将来に悲観的な見方を示した報告書が波紋を広げている。金融庁の有識者会議が4月にまとめたもので、人口減などによる地域経済の縮小などで大幅な貸出残高の減少が見込まれると説明。地銀が県に1行しかなくても単独での存続が難しいケースが全国で23県あると試算した。突然名指しされた県の地銀にとっては、イメージダウンにもなりかねない。各行は収益確保の戦略や、営業エリアの広域化を説明するなどイメージ悪化の払拭に躍起になっている。(大島直之)

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和歌山、奈良は地銀消滅?

 2行の存続が可能な地域は宮城、神奈川、愛知、福岡など10府県、1行単独なら存続可能が北海道、京都、愛媛、熊本など13道府県、1行でも存続困難が青森、富山、和歌山、島根、宮崎など23県となった。

 関西では「2行の存続が可能な地域」は大阪のみ。「1行単独なら存続可能な地域」が京都、滋賀、兵庫。「1行でも存続が難しい地域」に奈良、和歌山が挙げられた。「1行でも存続が難しい地域」とされた奈良の南都銀行、和歌山の紀陽銀行とすれば、将来が不安な銀行との印象を与えかねないだけにイメージ払拭が急務だ。

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