ニュース
» 2018年07月05日 06時00分 公開

個人から法人へ:全国の喫茶店が激減、トップの大阪は4割減 コーヒー消費は家庭中心に (1/7)

全国で喫茶店が減り続けている。国の統計では、平成8年に約10万2千店あったが、26年にはほぼ3割減の7万店以下になった。都道府県別では大阪がトップを続けるが、この間、4割以上減少した。

[産経新聞]
産経新聞

 全国で喫茶店が減り続けている。国の統計では、平成8年に約10万2千店あったが、26年にはほぼ3割減の7万店以下になった。都道府県別では大阪がトップを続けるが、この間、4割以上減少。一方、大阪、2位の愛知、3位の東京とも個人経営の店が半数近くに減る一方、法人・団体経営の店舗の従業員数は増えており、大規模なチェーン店が広がっているとみられる。ただ喫茶店の主力商品であるコーヒーの需要は近年増えているが、店よりも家庭での消費が圧倒的に多くなっているという。喫茶店やコーヒー業界に何が起きているのだろうか。(張英壽)

ALT チェーン店の喫茶店が目立つ大阪・本町界隈のビジネス街=大阪市中央区

個人経営が大苦戦、チェーン店は大規模化

 国の統計である「事業所・企業統計調査」(平成8、11、13、16、18各年)と「経済センサス」(平成21、24、26年)によると、全国の喫茶店(民営)は平成8年の10万1937店から年々減り続け、13年に9万店、21年に8万店をそれぞれ割り込み、26年には8年の31%減となる6万9977店に減少した。喫茶店にはカフェやコーヒーショップなども入る。

ALT

 都道府県別では大阪、愛知、東京の順番で多い。この間、最多の大阪は1万6149店から9337店と42%減少。喫茶店のボリュームあるモーニングセットで知られる愛知は1万3408店から8428店と37.1%減、東京は9739店から6999店と28.1%減で、大阪の減り幅が際立っている。

 統計を、経営者が個人か、法人・団体かでみると、喫茶店が置かれた状況がより分かる。

       1|2|3|4|5|6|7 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

職種特集

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -

Digital Business Days

- PR -