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» 2018年07月11日 17時01分 公開

Appleが改善に合意:公取委がApple審査を終了、契約改定で独禁法違反の疑い解消

公正取引委員会は、Appleが携帯3社との契約改定で合意したことで独占禁止法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと発表した。

[ロイター]
photo 7月11日、米アップルとアップルジャパンが国内携帯電話大手3社の事業活動を制限している疑いで審査を行ってきた公正取引委員会は、アップルが3社との契約改定で合意したことで独占禁止法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと発表した。写真はアップル社のアイフォン。昨年11月にロンドンで撮影(2018年 ロイター/Peter Nicholls)

[東京 11日 ロイター] - 米アップルとアップルジャパンが国内携帯電話大手3社の事業活動を制限している疑いで審査を行ってきた公正取引委員会は11日、アップルが3社との契約改定で合意したことで独占禁止法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと発表した。

公取委は2016年10月から、アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン))」の販売契約について、1)注文数量に係る規定、2)プランに係る規定、3)下取りに係る規定、4)補助金に係る規定──について審査を行ってきた。

このうち、補助金に係る規定が独禁法上問題になり得ると判断していたが、アップルがこの規定を改善することで3社と合意したことから、独占禁止法違反の疑いが解消されたという。

アップルがNTTドコモ<9437.T>、KDDI(au)<9433.T>、ソフトバンクとの間で結んでいる契約は「アップル・アグリーメント」と呼ばれ、3社がiPhoneを販売する際の条件などを定めている。

(志田義寧)

Copyright © 2018 Thomson Reuters

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