はがきの値段は1通当たり62円。無料で送信できる電子メールとは異なり、大量のはがきを購入・送付するには相応のコストを要するはずだ。この点については「これまでとは違った手法なので信じてしまう人が多く、一定の利益が得られているはず。はがきによる被害が急増している理由はここにもある」とみる。
消費者庁は今後、警察庁、法務省、国民生活センターなどと連携し、被害防止に向けた注意喚起や対処法の公表などをWeb上で行っていく方針だ。
同庁は「詐欺などの相談を受け付けている電話窓口『消費者ホットライン188(いやや!)』の認知度がまだまだ低い。イメージキャラクターを作成するなどの手法で周知をはかり、詐欺に遭う人を減らしたい」と話している。
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