「勤務間インターバル」とは？ 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説：必須キーワードを識者が解説（3/3 ページ）

[高仲幸雄，ITmedia]

　制度を設計し、導入する際のチェックポイントは以下の通りです。具体的に検討すべき点を太字で示し、その後に注意事項を列記します。

1.　勤務間インターバル制度の目的・趣旨の確認

　社員の健康管理とパフォーマンス維持のために「積極的に休ませる」ことを意識する。

2.　従業員の勤務実態（始業時刻・終業時刻等）の把握／記録されている労働時間の正確性の確認

　勤務間インターバル制度の導入・運用では、労働時間・インターバル時間（休息時間）を正確に把握・記録できることが必要。現状で労働時間が適切に把握・記録されているか、サービス残業がないかを確認。

3.　勤務間インターバル制度を導入する場合の制度内容や導入方法を確認

　（1）既存の制度・運用（深夜勤務後の午前勤務免除、長時間・連続勤務者の健康管理措置など）で、参考となるものがあるかを確認。

　（2）勤務間インターバル制度を設ける場合、就業規則本体に規定するか、別規則で規定するかを確認。

4.　対象社員／部署、インターバル時間などを設計する

　（1）助成金の受給を検討する場合、支給要件を確認する。

　（2）インターバル時間の設定や、インターバル後の勤務の取り扱い（終業時刻をどうするか、短縮時間がある場合は当該時間の賃金など）を検討する。

　（3）対象者・対象範囲（部署／正社員・非正規社員／フレックスタイムや裁量労働制の適用対象者）を検討する

　（4）例外事由（時期・部署など）を設けるかを検討する。

5.　勤務間インターバル制度を導入した場合の運用方法をシミュレーションする

　（1）インターバル後の、始業時刻の周知方法の確認

　（2）インターバルを意識した勤務表・勤務システムの作成／残業代の計算→勤怠管理に関するインフラ整備の確認

　（3）インターバルを設けずに勤務する場合（例外事由）の検討

　（4）インターバルを設けずに勤務した（勤務させた）場合の対応

著者プロフィール

高仲幸雄（たかなか　ゆきお）

中山・男澤法律事務所パートナー弁護士　

早稲田大学法学部卒業。2003年弁護士登録。現中山・男澤法律事務所所属。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。著者に『改訂版 有期労働契約 締結·更新·雇止めの実務と就業規則』（日本法令）、『異動・出向・組織再編 適正な対応と実務』（労務行政）など著書多数。