米ハーレー、アジアで小型バイク投入へ 新規需要を開拓：若年層を開拓

[ロイター]

7月30日、米オートバイメーカーのハーレーダビッドソンは、アジアでの小型・軽量モデル投入や電動バイクの世界販売を柱とする経営計画を発表した。英ロンドンで6月撮影（2018年　ロイター/Henry Nicholls）

［30日　ロイター］ - 米オートバイメーカーのハーレーダビッドソンは30日、アジアでの小型・軽量モデル投入や電動バイクの世界販売を柱とする経営計画を発表した。米国内の販売低迷や報復関税による負担増といった逆風にさらされる中、新規需要の開拓に力を入れる。

ハーレーは今後4年で6億7500万─8億2500万ドルを投じるほか、費用削減を進める。2022年の売上高は59億─64億ドルを目標とし、同年の営業利益は経営計画によって最大2億5000万ドル押し上げられると見込む。

大型バイクで知られる同社は、主要顧客層の高齢化を背景とする米販売の低迷に直面しており、海外販売の拡大を狙い事業改革を進めている。中国やインドなど急成長するアジア市場を中心に、小型・軽量モデルを投入して若年層の需要開拓を目指す。

バイク販売の伸びが著しいインドを含むアジア市場では、手頃な価格設定の排気量250─500ccクラスのバイクを開発する。マット・レバティッチ最高経営責任者（CEO）は、アナリストとの電話会見で、2年内にアジアのメーカーとの提携を通じて、インド市場で軽量モデルの販売を開始したいと語った。

世界規模では店舗刷新やネット小売業者との提携を通じて需要を喚起する計画で、2020年に1250ccのカスタムモデル「パン・アメリカ」と975ccの「ストリートファイター」モデルを投入する。

レイモンド・ジェームズのアナリスト、ジョセフ・アルトベッロ氏は「ハーレーダビッドソンは世界的な消費者の嗜好の変化と米国内需要の低迷を認識し、成長分野を追求するための軌道修正と投資に乗り出している」と分析した。

ハーレーは米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する欧州連合（EU）の報復関税を回避するため、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにしている。

同社は「世界的な事業の軌道修正には大幅な投資が必要になるが、全額をコスト削減や従来計画されていた投資や資源の再配分によって賄う方針」だと説明した。

2019年には電動バイクも投入する計画で、22年までに品ぞろえを増やす。

ウィリアム・ブレアのアナリスト、シャロン・ザックフィア氏は、ハーレーは「大胆な新製品の投入」に社運を賭けていると指摘。新製品については、新規顧客開拓によって、既存顧客のコア層を遠ざけることになるかどうかという疑問が生じる可能性があるとした。