金融庁、内部監査体制の検証で地銀に立ち入り検査＝関係筋：東日本銀の不適切な行為受け

[ロイター]

8月8日、金融庁が、地方銀行の内部監査体制を重点的に検証するため、立ち入り検査に着手したことがわかった。写真は都内で2012年10月撮影（2018年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　8日　ロイター］ - 金融庁が、地方銀行の内部監査体制を重点的に検証するため、立ち入り検査に着手したことがわかった。関係筋が8日、明らかにした。順次、検査の対象を広げていく方針だ。

7月に行政処分を受けた東日本銀行では、内部監査部門の経営へのけん制が働かず、融資に当たって金利以外に根拠が不明確な手数料を取るなど不適切な行為が判明した。他の地銀でも同様の事例がある可能性もあるとして、監査体制のほか、社外取締役の役割も検証し、不正抑止の体制整備を促す。

同庁は2017事務年度（2017年7月―18年6月）に行った地銀に対するモニタリングで、他と比較して突出した成績を上げている営業店に内部監査を実施していなかったり、経営陣が掲げた経営目標から生じるリスクを適切に分析しないなどの複数の事例を把握している。内部監査部門の人員が不十分な地銀もあり、金融庁は体制を充実させ、内部監査部門が経営のけん制機能を果たすよう求めている。

地銀の内部監査体制を検証するための立ち入り検査について、金融庁の広報担当者は「コメントを差し控える」とした。

(和田崇彦)