“ベテラン頼み”の請求書処理をAIが担う 会計業務に「本当に役立つ技術」への挑戦

会計システム開発を手掛けるICSパートナーズは、人工知能（AI）を活用した書類読解技術を開発した。AI活用が進んでいない会計システムの領域で、なぜAI技術を生かそうと考えたのか。峯瀧健司社長に技術開発の方針について聞いた。

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　人工知能（AI）を活用したサービスがさまざまな分野に広がり、ビジネスや普段の生活で目にすることも増えてきた。一方で、ITソリューションの中でも、AI活用がほとんど進んでいない分野もある。企業向け会計システムの領域だ。

　その分野で、あえてAI技術を取り入れたのが、戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS」を展開するICSパートナーズだ。技術開発の新コンセプトとして、「会計（アカウンティング）」と「技術（テクノロジー）」を組み合わせた「Accountech（アカウンテック）」を設定。AIを活用して、OPEN21 SIASに書類読解の新機能を搭載した。

　なぜAIに挑むのか？　同社の峯瀧健司社長は「経理部門にとって本当に役立つ機能であれば、技術的ハードルが高くてもチャレンジします」と言い切る。どのようなAIを開発し、それは会計業務をどのように変えるのか。峯瀧社長に話を聞いた。

（写真提供：ゲッティイメージズ）

会計システムにAIは必要ない？

――なぜ会計システムの分野では、AI活用の取り組みが少ないのでしょうか。

　AIの特性の一つは、過去に学習したデータなどに基づいて、これから起きることや決まっていないものを推測することです。

　一方、会計システムに必要なのは、確定した数字を処理して決算書を作成すること。売り上げ、仕入れ、経費など、さまざまなデータを処理する必要がありますが、それらはすでに出来上がったデータです。予測など必要ない、というのが基本的な考え方でした。

――それでもあえてAIに取り組むのはなぜですか。

戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS」を展開するICSパートナーズの峯瀧健司社長

　ITの進化は非常に速い。処理データの大容量化、ネットワークの高速化などといった要素がそれぞれ進化しているため、それぞれの要素が掛け算のスピードで進化していきます。ですので、先端技術の開発は常に重要課題です。後追いではなく、新しい技術の開発には少しでも早く着手したい。AI開発を始めたのは、そのような考え方があるからです。

――会計システムのどこにAIを活用できる余地を見いだしたのでしょうか。

　AIの活用方法として目を付けたのが、「データになる前の情報」、つまり紙の書類です。いずれなくなるかもしれませんが、今はまだ、紙の書類が送られてこない企業はないと思います。多くの場合、送られてきた請求書をデータ化して、会計処理することになりますが、そこで発生するのが、どんな相手先からのどのような請求か、ということを見分ける“判断業務”です。

　AIが自動で書類を読解してデータ化してくれたら、煩雑な判断業務を効率化できるのではないか。そう考えて、研究を始めました。すでに完成している要素技術を活用して、当社のシステムや経理部門のニーズに合った書類読解技術を開発することを目指しました。開発には2年かかりました。

データ照合で100％の精度に

――そのような経緯で、今回、AIを活用したOCR（光学式文字読み取り装置）技術で書類判読する機能を開発したのですね。どのように経理部門の役に立つのでしょうか。