Amazon Payが実店舗向け「QRコード決済」に対応 始めやすさで差別化図る：中小店舗がターゲット

[ITmedia]

　アマゾンジャパンは8月29日、「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使った決済サービス「Amazon Pay」に、実店舗向けのQRコード決済機能を追加したと発表した。同日現在で全国の飲食店など数十店舗が対応済みで、今後さらに拡大していく計画だ。ユーザー側には会計時の利便性向上、店舗側には新規顧客の獲得などのメリットがあるとしている。

「Amazon Pay」にQRコード決済機能が追加

「Amazon ID」所持者は手続き不要

　Amazon Payは、国内で2015年5月にスタート。提携企業を経由した消費者向けサービスで、「Amazon ID」を持っているユーザーは、銀行口座やクレジットカード情報の登録などが不要のまま、他社のサービス上でも決済できる点が特徴だ。

　これまでは「劇団四季」のチケット購入サイトや、プロ野球・日本ハムファイターズのグッズ販売サイトなど多様な外部EC（ネット通販）サイト向けに提供してきた。正確な数値は非公表だが、18年8月現在の導入実績は数千社に上るという。

　実店舗への導入に当たっては、UI（ユーザーインタフェース）を工夫。既存の「Amazonショッピングアプリ」のメインメニューから「Amazon Pay」を選択するだけでQRコードを表示できる仕様にした。QRコードは30秒ごとに変更されるため、悪用されるリスクも低いという。

メニューから簡単に表示できる

　QRコード決済サービスには、楽天の「楽天ペイ」、LINEの「LINE Pay」、中国Alibabaの「Alipay」――などさまざまな競合が存在するが、アマゾンジャパン Amazon Pay事業本部の井野川拓也本部長は「当社はAmazonユーザーであれば、特別な設定がいらない点で差別化を図りたい」と自信を見せる。

NIPPON Tabletの端末を使用

　QRコードのスキャンにはタブレットを使用する。端末は、法人向け多機能タブレットのレンタル事業を手掛けるベンチャー、NIPPON Tablet（東京都品川区）が店舗に貸し出す。

QRコード決済で使用するタブレット（＝左）

　タブレットにはSIMカードが内蔵されており、遠隔操作による画面のロックや、購買データの取得・消去が可能。アマゾンジャパンはユーザーの利用金額と利用店舗の履歴を取得し、分析していくという。現時点では、市場でAmazon Payの決済に対応する端末はこのタブレットのみ。

決済の様子

　両社はAmazon Payと同タブレットの普及に向けた施策も展開する。端末のレンタル料を無料とするほか、19年中にも売上金を最短で翌日に回収できる仕組みを整える。決済手数料は20年末まで無料とし、その後は市場の動向を踏まえて最適な価格を設定する。

　導入のハードルを下げることで、競合するPOS（販売時点情報管理）レジサービスが少ない、中小規模の個人商店の開拓を進める狙いがある。

　NIPPON Tabletの親会社、NIPPON PAYの高木純社長は「クレジットカードや電子マネーによる決済に対応していなかった店舗を足掛かりに、タブレットの設置を推進していきたい」と話している。

アマゾンジャパンの井野川拓也本部長（＝左）、NIPPON PAYの高木純社長（＝右）

導入店舗の店長も期待

　東京・港区の白金台で営業するカフェ「SHIROKANE LOUNGE （シロカネ ラウンジ）」も、Amazon PayとNIPPON Tabletの端末の導入を決めた店舗の1つだ。

　店長を務める男性は「お客さんの会計が便利になるほか、われわれもレジ締めの際に計算が合わず困るケースが減りそうだ。当店は土地柄、訪日外国人客が多いが、慣れない日本円を使う手間を省くことで彼らにも満足してもらえれば」と期待を語った。

加盟店が掲示するマーク