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» 2018年09月13日 06時00分 公開

「制度存続の危機にある」:「ふるさと納税」制度見直し 自粛要請に開き直る自治体 (1/2)

ふるさと納税の返礼品について、総務省がこれまでの「自治体任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、すでに見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。

[SankeiBiz]

 ふるさと納税の返礼品について、総務省がこれまでの「自治体任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、すでに見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。

ALT 返礼割合の見直し時期を示していない主な自治体

 「法改正に至るなら対応せざるを得ないが、どういう法改正になるかわからないと対応しようがない」。総務省から返礼品の調達額が寄付額の30%を超え、地場産品以外も取り扱っているとして注意された静岡県小山町の担当者は、消極的な姿勢を示した。

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