知ってるようで意外に知らない食品ロス問題を“そもそも”から考える流通関係者のジレンマとは?(2/4 ページ)

» 2018年10月11日 06時00分 公開
[石川友博ITmedia]

食品流通の商慣習

 食品流通における商慣習も食品ロス発生の大きな要因となっている。その例が、加工食品の納品期限や販売期限である。

 日本の食品流通には「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習がある。製造日から賞味期限までの最初の3分の1を過ぎると、メーカーや卸売業は小売店舗に商品を出荷できない。海外でも納品期限はあるが、日本の基準は厳しい。

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 販売期限とは、小売業が商品を売るのをやめて、商品を売り場から撤去する時期のことである。常温加工食品なら賞味期限の残り3分の1、あるいは残り1カ月時点で撤去するケースが多い。消費者が購入後食べきるまでの期間を考慮して、小売業が設定している。いわゆる商慣習の一つで、売り場から撤去された食品は、多くの場合、廃棄される。

消費者のライフスタイルの変化と食品ロス問題

 食品ロスの発生要因を流通の視点で考えた場合、人口・社会構造変化とそれに伴う消費者のライフスタイルの変化は食品ロス問題と無縁ではないように思われる。

 少子高齢化の進展、共働き家庭や介護負担の増加などを背景に、深夜の買い物や中食に対するニーズが高まっている。そのため小売業は、長時間営業・24時間営業や、総菜の品ぞろえ強化などに取り組んでいる。

 24時間営業の場合、深夜の来店客に対して品切れを起こすわけにはいかない。消費者が求める商品が品切れしていれば、再来店、商品変更、他店訪問などの負担を消費者に強いて、顧客の流出にもつながりかねないからだ。

 一方で廃棄が出れば、食品ロスにつながるだけでなく、店舗の粗利も減る。そのため、店頭欠品と店頭在庫の極小化を高度に実現していく必要があるが、これは極めて難しいことである。

 これに対し、特にコンビニ各社では、そもそも品切れや売れ残りを発生させないように、緻密な出店、単品管理、需要予測の精密化といった技術革新を行い、対応している。その結果、高齢化と時間節約志向が強まる現代社会の生活インフラになった。しかし、食品ロス問題が注目される中、さらなる取り組みへの期待も高い。

 また、店内や工場で調理された総菜などの中食は、すぐに食べることが可能で、消費者のニーズも高いので、市場規模の拡大が続いている。しかし、消費期限が短く、販売できる期間も長くないので、売れ残りが発生しやすい。中食市場は、今後、一層の拡大が見込まれるが、小売業においてはいかに総菜などの廃棄を抑制できるかが大きな課題となっている。

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