総務や人事が働き方改革の“ボトルネック”になっていないか？：「月刊総務」豊田編集長に聞く（3/5 ページ）

[吉村哲樹，ITmedia]

働き方改革の議論は“モノ”ではなく“コト”から始める

伏見：　豊田さんは普段から、企業の総務部門がそういう意識改革を行っていかないと、将来は仕事がなくなってしまうと警鐘を鳴らしていますね。

豊田氏：　総務部門の仕事を、単なる腰掛としてだけでなく、「将来は総務のプロとして食っていくんだ」ととらえるなら、これからは厳しい時代になるかもしれません。総務の現場の仕事は、今後どんどんBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）やRPAなどに置き換えられていくでしょうから。もし社内で総務のエキスパートを目指すのであれば、より高い視点を持って「経営戦略を総務の観点から戦術に落とし込むにはどうすればいいか」という発想を持てるようにならなくてはいけません。そのためには、社内に閉じこもっているだけではダメで、社外に積極的に出て情報を収集し、自社のビジネスを客観的に見ることができる目を養う必要があるでしょう。

伏見：　なるほど。そういう視点を持って仕事に当たる総務のプロと、目の前の課題しか見えていない総務担当者とでは、働き方改革への取り組み方も自ずと違ってくるでしょうね。「社長に言われたから」ではなく、「自社のビジネスにとって必要だから」という気持ちでの働き方改革が求められているわけですね。

豊田氏：　「“コト”から入るのか“モノ”から入るのかの違い」と言い換えてもいいかもしれません。何となくですが、「コトから入りがちな人」と「モノから入りがちな人」は、はっきり分かれているような気がします。コトから入る人は、本来の目的の議論から出発して、その後必要なモノへと落とし込んでいきますが、モノから入る人は終始モノについての議論に終始しがちですね。

伏見：　コトから入る人は、そもそもの課題が分かった上でモノの議論をするので、その途中で本来の課題を見失うこともないでしょうね。それに、そもそも課題がなければ、無理にモノを入れる必要もありませんし。

豊田氏：　その通りですね。今の働き方でうまくいっている人に、無理に新たな働き方を押し付ける必要はありません。ただ、これまでの働き方を一切見直すことなく、惰性で続けているのであれば、「これを機に一度見直しみてはどうでしょうか」ということだと思います。