SB孫社長、携帯料金値下げ検討も「増益目指す」 コスト削減で人員4割を配置転換：ドコモは減益覚悟だが……

[濱口翔太郎，ITmedia]

　ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長は11月5日、2018年4〜9月期の連結決算会見に登壇。これまでにNTTドコモの吉澤和弘社長が「料金プランを2〜4割値下げする」、KDDIの高橋誠社長が「値下げはすでに終えた」とそれぞれ発言したことを受け、SBGの見解・方針を述べた。SBGも携帯料金の値下げを検討しており、「通信事業の人員を約4割削減し、他事業に再配置することで（値下げしつつも）増益を図る」（孫社長、以下同）という。人材を削った後の業務はRPA（Robotic Process Automation）で自動化する計画。

詳細は明言せず

　孫社長は値下げ幅や具体的な施策には言及せず、「（市場の）競争の状態を見ながら、真摯（しんし）に行っていく」と説明するにとどまった。8月末に菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」と発言したことにも触れたが、「しっかりと対応する」とだけ語った。

人員を配置転換して利益を生むと語る孫正義社長

　ただ今年9月に始めた、YouTubeなど計8種類のWebサービスの通信量をカウントしない大容量プラン「ウルトラギガモンスター＋」が、端末購入補助が付かない「分離モデル」であることから、総額では25〜30％値下げ済みとの認識も持っているという。

　格安のサブブランドとして展開する「ワイモバイル」もさらに値下げする方針。携帯事業会社ソフトバンクの宮内謙社長は「（端末代金をセットにした）月々割が一部あるが、（これをやめることなどで）トータルの値段は少し下がる」と明言。「値下げ幅は1〜2割で、実施時期は19年度の上半期の予定だが、詳細は未定で、今後詰める」（宮内社長）という。

コストを減らすため人員再配置

　通信事業の人員は解雇せず、新規事業に再配置する予定とし、孫社長は「（社員が）笑顔で新しい事業に取り組めるようにシフトする」と強調した。再配置の時期は「明確には決まっていないが、約2〜3年後の予定」という。

「値下げするから減益していい」は言い訳

　ドコモは値下げ額の合計を「年間で最大4000億円規模」（吉澤社長）と説明し、その反動で19年度以降はいったん減収減益を想定。23年度をめどに営業利益を17年度水準（9900億円）まで回復させるとしている。

今後の方針を語る孫正義社長

　孫社長はこの動きを意識しつつ、「『低価格になるから減益してもいい』というのは、ゼロから創業したソフトバンクは言い訳として使いたくない。私は言い訳をするのが大嫌い。低価格化にしっかりと取り組みながら、事業として株主への責任を果たしていく」「しっかりと顧客還元を行いつつ、気を引き締めて増益を実現させたい」とし、業績悪化を繰り返し否定した。

　ソフトバンクは年内に上場予定で、SBGとの“親子上場”となる見込みだが、孫社長は「上場で得た潤沢な資金を『SoftBank Vision Fund』の資金強化や負債の支払いに回す」と展望を話した。