実はこのケースは、フェイクニュースが拡散していく好例だと言っていい。初出の記事にインパクトがあり、間違いが後で訂正されてもその事実は届きづらいものなのである。非常に興味深いケースであり、2016年の米大統領選でも同じような分析があったのを覚えている。
ただ、感心している場合ではない。今さら言うまでもないが、こうしたフェイクニュースがどんどん拡散されれば、世の中はおかしなことになる。何か真実で、何がうそなのか見分けがつかなくなり、まともな判断ができなくなっていくからだ。
米大統領選では、ワシントンDCのピザ屋でヒラリー・クリントン候補らが児童売春をしているとのフェイクニュースが流れ、実際に反クリントン派の有権者がそのピザ屋を襲って銃を発砲した事件も起きている。
最近、フェイクニュースについては、世界中で問題視されている。フランスのパリでは、11月12日から2日間の日程で、国連インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)が開催される。そこでは、やはりいくつもの会議でフェイクニュースについての議論が行われる予定になっている。注目度の高さを表しており、今や世界的なイシューとして取り沙汰されていることの証左だ。
冒頭の記事のように私たちのすぐ身近にあるフェイクニュースだが、どうすればだまされないで済むのだろうか。
そのヒントは、米カリフォルニア州の小学校にあるかもしれない。
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