日本取引所グループ、清田CEOが内規違反 禁止の「上場インフラファンド」購入：利益は日赤に寄付

[ITmedia]

　日本取引所グループ（JPX）は11月27日、清田瞭CEO（最高経営責任者）が、社内規則で取引が禁じられている上場インフラファンド（太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象とする投資信託）を購入していたと発表した。取引所を運営する企業特性上、信頼性担保のため、役職員は一部を除く株式取引が禁じられているが、規則を誤解していたという。

日本取引所グループ（JPX）の公式Webサイト

　清田CEOは2016年12月〜18年8月にかけて、2銘柄を計1500口購入。内規では国債や上場投資信託（ETF）などの取引は許可されていることから、上場インフラファンドの取引も可能だと誤解したとしている。長期保有目的であったため、同期間中の売却実績はなく、現在は全て売却しており、利益相当額の全額を日本赤十字社に寄付する意向という。

　日本取引所自主規制法人が調査した結果、インサイダー取引の疑念が持たれる取引ではないと判断。清田CEO以外の全役員もすでに調査し、禁止されている取引はなかったことを確認済みとしている。

日本取引所グループ（JPX）による発表（＝IR資料より）

　ただ、内規違反があったことを重く受け止め、同社は11月30日に開く取締役会で清田CEOへの処分と再発防止策を決議する予定。

　同社は「日頃より、グループ役職員による社内規則の厳格な順守を図って参りましたが、株主・投資家の皆さまをはじめ、市場関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と謝罪している。