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» 2018年12月13日 06時00分 公開

ゲーム業界で特許紛争は必然:今年の「ゲームと特許」を振り返る 古参VS新参、紛争回避に真剣議論を (1/2)

平成最後の年の瀬も残すところあと数週間である。今年も特許に関する多数のニュースがあった。筆者がゲーム好きだからというわけではないが、中でも任天堂がコロプラを訴えたニュースが最も世の中をにぎわしたように思う。前にもこの事件について取り上げた際に述べたが、ゲーム業界で特許紛争が生じるのは必然である。

[SankeiBiz]

 平成最後の年の瀬も残すところあと数週間である。今年も特許に関する多数のニュースがあった。筆者がゲーム好きだからというわけではないが、中でも任天堂がコロプラを訴えたニュースが最も世の中をにぎわしたように思う。前にもこの事件について取り上げた際に述べたが、ゲーム業界で特許紛争が生じるのは必然である。

photo ※画像はイメージです(Getty Images)

 そもそも、特許は独占権ではない。例えば、Aという技術について特許を保有しているX社と、AにBという要素を加えた技術について特許を保有しているY社がいるとして、AにBを加えたことに進歩性があればY社は、この技術について特許を取得できるのだが、A+Bを実施するとX社の特許を侵害することになる。

 このように、特許を保有しているからといって安心なわけではない。市場を構成するプレーヤーは、他社が実施するであろうゲームや機能をおさえた特許を取得することが重要になってくる。このような有効な特許を保有していないプレーヤーは保有するプレーヤーから差し止め請求を行使される等して、市場から排除されることになる。

 ゲーム業界に目を向けると、任天堂に限らず、バンダイナムコ、セガ、スクウェア・エニックスやソニーなどの古参のゲームパブリッシャーが多数の特許を保有している。彼らが古くからコンシューマー向けゲーム機のゲームを多数販売してきたことを考えると当然のことである。

 他方で、ビジネス的にはコンシューマー向けからスマートフォン向けに変わってきており、これらの古参のパブリッシャーに限られないプレーヤーがどんどん登場している。もっとも、これらのプレーヤーが必ずしも有効な特許を保有しているわけではない。しかし、技術としてはコンシューマー向けと変わらないものもあり、コンシューマー向け時代に取得した特許も一部通用する。

 つまり、現在では、有効な特許を保有しているプレーヤーと、していないプレーヤーが同じ市場にいるわけで、紛争が生じるのは必然である。一般的に、スマホゲームはコンシューマー向けゲームに比べて参入障壁が低いと言われてきたが、最近では、よく「特許のせいで自由なゲーム開発ができない」と言われている。

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