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» 2018年12月19日 06時00分 公開

過去最少を更新する見込み:年賀状、19年用は大幅減少か ネット、SNS普及で歯止めかからず

全国で配達受け付けが始まっている2019年用年賀はがきの引き受け枚数が注目されている。若い世代の“年賀状離れ”で苦戦が続く中、日本郵便は郵便局の年賀はがきの販売枚数目標となる「指標」を同年用から廃止したからだ。引き受け枚数の前提となる当初発行枚数は、19年用は前年比7.1%減の24億21万2000枚。減少傾向に拍車がかかり、過去最少を更新するとみられる。

[SankeiBiz]

 全国で配達受け付けが始まっている2019年用年賀はがきの引き受け枚数が注目されている。若い世代の“年賀状離れ”で苦戦が続く中、日本郵便は郵便局の年賀はがきの販売枚数目標となる「指標」を同年用から廃止したからだ。引き受け枚数の前提となる当初発行枚数は、19年用は前年比7.1%減の24億21万2000枚。減少傾向に拍車がかかり、過去最少を更新するとみられる。

photo 平成最後となる年賀状の束を特設ポストに投函する男性=15日、東京都千代田区の東京中央郵便局

 日本郵便は17日、平成最後となる19年用年賀はがきのPRイベントを東京都内で開いた。4年連続でテレビCMに出演する人気グループ「嵐」のメンバー二宮和也さんらが出席。日本郵便の横山邦男社長は「節目の年にお互いの思いや気持ちを伝え合うきっかけとなれば幸い」とあいさつした。

 電子メールやSNSなどの普及で年賀はがきの引き受け減少に歯止めがかからない一方、販売目標を割り当られた局員が自腹で購入して金券ショップに転売するケースが問題化。日本郵便は19年用から、郵便局への販売ノルマを廃止した。前年の18年用引き受け枚数は前年比6.2%減の20億9778万7000枚とピーク時の6割程度に落ち込んでおり、平成最後の引き受け枚数は20億枚を切る可能性も出ている。

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