中小企業の40%が「残業規制」知らず 「経営者に余裕がない」恐れ：「残業代の未払い」発生の懸念（2/3 ページ）

[今野大一，ITmedia]

規模が小さくなるにつれて認知度低下

　問題なのは、認知度が従業員規模が小さくなるにつれて低下していることだ。日商の杉崎友則産業政策第2部 副部長は「従業員規模が小さくなると、経営者や経営幹部が1人で何役もこなさなければならない場合が多く、法律の具体的な内容まで把握する余裕がないのではないか」と指摘する。日商は今後、法人も含めた約125万の会員に対して、厚生労働省などと連携して法改正の内容を伝えるセミナーを開催したり、法令用語を最小限に抑えたパンフレットを作成し配布したりすることで情報を発信していくという。

　特に「年次有給休暇の取得義務化」施行までは残り3カ月を切っている。にもかかわらず「対応済み・対応のめどが付いている」と回答した企業の割合は44.0％にとどまっている。「法律の名称・内容を知っている」と回答した企業に限っても「対応済み・対応のめどが付いている」と回答した企業の割合は52.4％だった。

残業規制の認知度。こちらも従業員規模が小さくなるにつれて低下している

年次有給休暇の取得義務化の準備状況

どんな課題があるのか

　「時間外労働の上限規制」の対応にあたっての課題は、「業務量に対して人員が不足している」や「特定の時期に業務が過度に集中する」といった「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占めた。また、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられていることから、下請取引適正化の対策強化が求められる。

「時間外労働の上限規制」への対応にあたっての課題、上位8項目

　また「年次有給休暇の取得義務化」の対応にあたっての課題も「業務量に対して人員が不足している」や「特定の時期に業務が過度に集中する」といった「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占めた。「社員が、自身の病気や休養、家族の介護・子育てのために有給休暇を残しておきたいと考えている」という回答も多く挙げられている。

「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題、上位10項目