もはや外国人頼み？ 人手不足倒産、18年は過去最大に：最多はサービス業

[ITmedia]

サービス業や建設業などで人手不足が深刻に。倒産企業が相次ぐ

　企業調査会社の東京商工リサーチが発表した2018年の「人手不足」関連倒産は、前年比22.0％増の387件と、13年の調査開始以来、最多記録を更新した。求人難や人件費高騰が影響した。

　内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が278件（前年比11.6％増）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件（同68.5％増）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件（同33.3％増）、賃金など人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件（同73.3％増）だった。

　産業別に見ると、サービス業他の106件（同39.4％増）がトップ。次いで建設業71件（同10.1％減）、卸売業63件（同61.5％増）、製造業63件（同50.0％増）、運輸業28件（同21.7％増）となった。

人手不足関連倒産件数の年次推移

　エリア別では、全国9地区のすべてで倒産が発生した。関東（170件）、九州（51件）、中部（45件）、近畿（36件）、東北（29件）、四国（15件）で前年を上回った一方、中国（20件）と北海道（17件）は減少した。北陸（4件）は同数だった。

　深刻な人手不足に対し、政府は外国人労働者をもっと受け入れるべく「出入国管理法」を改正。19年4月に施行される同法では、介護や建設などの業種でも在留資格を設ける。しかし人手不足の早急な解消は難しく、人手不足関連倒産は今後も当面は増加すると東京商工リサーチは見ている。