金融事業に本腰のKDDI、スマホ決済のキャリアフリー化・カブコム出資など発表：「スマホ中心」がキーワード（1/2 ページ）

[ITmedia]

　KDDIは2月12日、オンライン金融ビジネスを強化する取り組み「スマートマネー構想」を発表した。電子マネーの残高確認などができる「au WALLETアプリ」の用途を広げ、預金、送金、決済のほか、ローン、投資、保険などの契約にも対応させる計画で、金融・決済事業の収益力を高める狙い。2021年度に金融・決済事業での取扱高6兆円を目指す。

KDDIの高橋誠社長

「スマホ中心」がキーワード

　具体的には、4月にQRコード決済「au PAY」を開始するほか、少額ローンの提供やポイント運用サービスもスタートする。また、19年度内には、同アプリ上で出金・送金できる機能をさらに拡充するほか、お釣りを活用して投資ができるサービスも始める。ユーザーの家計を診断する機能なども段階的に追加する。

　au PAYは、18年11月から通信や決済で協業する楽天の「楽天ペイ」と連携し、サービス開始当初から100万カ所での決済に対応する予定。資本・業務提携するカカクコムが運営する「食べログ」と連携した顧客還元を行うなどし、ユーザー増と加盟店への送客を図る計画もあるという。

　KDDIの高橋誠社長は「これからの社会における金融サービスは、『スマホセントリック（スマホ中心）』がキーワード。今後は『au WALLETアプリ』を金融事業の中核に据え、さまざまな取引をスマホ上で行えるようにし、事業を拡大していく」と意気込む。

今後のサービスの概要

決済サービスをキャリアフリーに

　現在、「au WALLETアプリ」のユーザー数は「1000万人には届かないが、数百万人の上の方」（高橋社長）。ベースとなる電子マネーサービス「au WALLET」の会員数は約2000万人で、約1000億円相当が預けられているという。

　この数字をさらに伸ばすため、KDDIは決済サービス、ポイントサービス、会員サービス「au ID」を19年夏をめどにキャリアフリーとし、NTTドコモやソフトバンクといった他の携帯電話事業者（キャリア）ユーザーでも利用可能にする。「一大決心だ。加盟店などから『auだけなの？』という指摘があった（ことを踏まえた）」（高橋社長）という。

構想の全体像